平成28年定例会9月定例月会議　請23

（要　旨）
　今、三重県では、厚生労働省が示した「都道府県国民健康保険運営方針策定要領（案）」（2016年１月18日）にもとづき、県を主体とし市町との共同による国民健康保険の広域化が検討されている。
　国保広域化にあたって、三重県に対して以下の点で意見書を提出するよう請願する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、　広域化にあたり、誰もが安心して「払える保険料」にすること。
　　①国庫負担の増額を国に要請するとともに、一般会計からの繰入れも考慮すること。
     ②保険料の算定にあたって、住民税非課税世帯の所得割や子どもの均等割りを課さないなど、
　　　　独自の引き下げ策を講ずること。
　　③所得の10％を基準に減免制度を充実させること。
２、　市町ごとの現状と特性を考え、全県一律の保険料算定としないこと。
３、　行き過ぎた滞納処分を禁止し、滞納者には、納税緩和措置（「徴収の猶予」「換価の猶予」）の制
　　度を周知すること。国民健康保険は、社会保障として位置付け三重県地方税管理回収機構への
　　委託はおこなわないこと。
４、　広く被保険者の意見を聞く仕組みをつくること。県の国保運営協議会では、被保険者の代表を
　　公募すること。

（理　由）
　厚生労働省が示した「都道府県国民健康保険運営方針策定要領（案）」では、「国民健康保険に係る財政運営の責任を担う主体（保険者）を都道府県としつつ、国民健康保険の運営に関する業務について、都道府県と市町村が適切に役割分担を行う」として、「都道府県が地域医療の提供水準と標準的な保険料等の住民負担の在り方を総合的に検討することを可能とする体制」の実現を展望し、都道府県と各市町村が協議し、平成30年度実施に向けて「運営方針」を決定していくとしている。
　三重県の国民健康保険の被保険者は、49万５千人（2014年度末）と県民の４人に１人が加入する重要な健康保険だが、その構成は、高齢者・非正規労働者など低所得者が大きな割合を占めており、滞納率も世帯比で18.8％（2015年６月１日現在）と全国平均16.7％を2.1％も上回っている。
　国民健康保険法では、国民健康保険について社会保障に寄与する制度であり、国が国民健康保険の健全な運営に努めるよう規定し、国民同士の助け合いの制度ではなく、国が財政に責任を負う制度としている。
　国民健康保険の広域化にあたっては、被保険者のおかれている現状も鑑み、社会保障としての保険制度のあり方を改めて重視し、この際抜本的な改革を行い、誰もが安心して払える国民健康保険料・制度とするよう、三重県に対して意見書を提出していただきたく請願する。