平成28年定例会2月定例月会議　請19

（要　旨）
　子育て・一人親・障がい者世帯の負担軽減をはかるため
　１　福祉医療費（子ども・一人親・障がい者）助成を国の制度とすること。
　２　地方自治体が行う医療費助成に係る国保の国庫負担減額調整措置を廃止すること。

（理　由）
　我が国は、少子化により国家的な危機に陥るか否かの重大な岐路に立たされており、若い世代の希望がかない安心して結婚・子育てのできる環境の整備に向けて、子育て負担の大胆な軽減など、少子化対策の抜本的強化を図らなければならない状況にある。
　また、経済的格差が拡大するなか、一人親、障がい者の貧困化も大きな問題となっており、命にかかわる医療が、経済的な理由により受診が抑制されることがあってはならない。
　子ども・一人親家庭・障がい者の医療費助成は、疾病の早期診断と早期治療を促進し、子育て・一人親・障がい者世帯の負担軽減を図ることを目的として、全ての都道府県において、医療費の無料化を含むさまざまな助成制度を実施しているが、厳しい財政状況の中での地方単独事業であるため、結果として、助成対象年齢や自己負担額などに地域間格差が生じている実態にある。
　また、さらに、地方自治体が行っている医療費助成については、子ども・一人親・障がい者対策に関する重要な施策にもかかわらず、国保の国庫負担金や普通調整交付金が減額調整されており、施策推進の大きな支障ともなっている。
　よって、国においては、子育て・一人親・障がい者支援の観点から、全ての子ども・一人親・障がい者を対象とした医療費助成制度を早急に制度化するよう強く要望する。
　また、全ての子ども・一人親・障がい者を対象とした医療費助成が制度化されるまでの間、地方自治体が行う医療費助成に係る国保の国庫負担減額調整措置を廃止するよう強く要望する。