令和６年定例会11月定例月会議　請35

（要　旨）
　飼料価格の高止まりなど、畜産業を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、本県の畜産農家が経営を維持できるよう、国が実施している配合飼料価格安定制度の改善を今後も国が継続するよう意見書を提出すること。
　また、県の飼料価格高騰対策について飼料価格の推移安定化や生産物への価格転嫁の進捗等により、経営環境が一定程度好転するまで支援を継続すること。

（理　由）
　昨今の長期的な円安傾向により依然として飼料価格の高騰が続き、生産コストの６割を飼料費が占める養鶏経営では、特に経営に大きな影響を受けている。また、燃油等生産資材の価格も高止まる状況で、生産物の販売価格への転嫁も進んでいないことから、さらなる経営状況の悪化を招いている。
　国の飼料価格安定対策である配合飼料価格安定制度は急激な価格上昇に対する緩和措置であり、現在の飼料価格が高止まりしている状況では十分な対策とはならず、今後は補填基準価格の設定など、生産コストの実状を反映した制度への改善を求める。
　また、令和４年度から５年度に実施された県独自の配合飼料価格等への補填対策（飼料価格高騰緊急対策事業）は、経営の存続に向け効果の高いものであることから、今後の飼料価格の推移や生産物への価格転嫁の進捗等により、経営環境が一定程度好転するまでの間の事業の継続を求める。

２．高病原性鳥インフルエンザ等発生時の殺処分鶏の処理について

（要　旨)
　今のところ、高病原性烏インフルエンザ等発生時の殺処分鶏は埋却処理が原則とされているが、養鶏農家が早期に経営再開できるよう、市町の焼却施設の利用による焼却処理についての検討や市町への働きかけを継続すること。

（理　由）
　今のところ、高病原性鳥インフルエンザ等発生時の殺処分鶏の処理は埋却処理が原則とされている。
　しかしながら、埋却処理では跡地の管理や処理に加え、経営再開に向けては、新たな埋却地の確保等が必要になるなど、個々の農家にとってあまりに大きな課題があり、発生農場の経営再開は極めて困難な状況となっている。
　本会としても平成23年から焼却施設の利用について、継続的に市町に要望しており、今後とも県から市町への働きかけについても続けるよう強くお願いするとともに、市町の焼却施設の利用に関する検討状況について、随時、情報提供をお願いする。