令和６年定例会11月定例月会議　請34

（請願要旨）
１　公私間の教育費の公費負担格差を解消するため、私学助成（経常経費、施設整備等）に係る国庫補助制度を堅持し、助成額を増額するとともに、私立小・中・高等学校の経常的経費２分の１助成を早期に実現していただきたい。
２　公私間の保護者の授業料負担の格差を是正するため、私立小・中・高等学校の就学支援金について、国庫補助と県費による上積み助成の充実を実現していただきたい。
　特に、高等学校については、家庭の経済状況にかかわらず、子どもたちが本当に進学したい学校を選択できるよう、公立高等学校のように、年収約910万円未満の世帯まで授業料が実質無償化となるよう国庫補助の引き上げ、県費の上積み助成など支援の拡充を実現していただきたい。

（請願理由）
　私学助成については、平素から格別のご尽力を賜り、深く感謝申し上げる。
　私どもは、私立学校各校の建学の精神に基づく特色ある教育に魅かれ、私立学校に子どもたちを学ばせている。しかしながら、公私間の教育費負担の格差は極めて大きく、特に入学時納付金、授業料は、私学に学ばせることを望む保護者にとって高い障壁となっている。
　経常費助成費補助金については、教員の維持・確保、政府が目標とする３％の賃上げ、物価高騰等への対応とともに、障がいのある生徒への支援やＩＣＴ支援など支援員補助の充実強化が必要である。しかし、国の補助では十分に対応しているとは言い難く、県による上乗せ補助も、高等学校については低額で推移し、私立小・中学校については依然としてない。
　また、就学支援金制度については、令和２年度から国により、年収約590万円未満の世帯の授業料は実質無償化としていただき、令和６年度から県により、年収約910万円未満の世帯へ年額12,000円の補助の上積みをしていただいた。しかし、公立高等学校では、年収約910万円の世帯まで授業料は完全無償化であり、私立高等学校では依然として学費を負担している。
　一方、少子化の進行、世界的なエネルギー・食糧価格の高騰、世界経済の減速などが影響し、私立学校を取り巻く環境はまだまだ安心できる状況にはない。将来を担う子どもたちが、多様な教育方針の中から、本当に進学したい学校を安心して選択することができるような教育環境を、今後ますます整えていただきたいと切に願っている。
　私ども保護者が子どもたちを安心して私立学校に学ばせることができるよう特段のご理解とご高配をお願い申し上げる。
　請願の趣旨について、貴議会において採択いただき、私学助成の充実を求める意見書を国会及び政府に対し提出していただくとともに、小・中学校への県費の上乗せ、及び私立高等学校の生徒への就学支援金の県費による支援の拡充を実現していただきたく請願する。