令和６年定例会９月定例月会議　請32

（請願の趣旨）
　義務教育費国庫負担制度が充実され、国の責務として必要な財源が確保されるよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（請願の理由）
　義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請にもとづく義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」をはかるため、国が責任をもって必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度である。教育の全国水準と機会均等を確保する義務教育の基盤をつくるためには、教職員の確保、適正配置、資質向上および教育環境整備等諸条件の水準を保障すべきであり、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠である。
　かつては対象であった教材費等は、1985年に対象外とされ、現在も地方財政指置による一般財源としての措置となっている。義務教育の水準が各自治体の財政力に左右されることなく安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源確保の対象の拡大、さらにはその増額がきわめて重要と考えるところである。
　教育の現場では、急速にＩＣＴ化がすすめられ、一人一台端末の整備がおこなわれた。この間、その整備状況における自治体間格差を埋めるための国によるさまざまな予算措置により、一定の成果が見られる一方で、統合型校務支援システムの整備状況においては、依然として大きな格差がある状況も残されている。また、2024年度４月に公表された文科省の調査資料では、学校ネットワークの通信回線の帯域確保の状況に地域間格差があり、改善の必要性が示されている。子どもたちの学びの格差につながらないよう、これらの環境整備についても一般財源ではなく国庫負担による財源の確保がなされるべきである。
　また、2021年８月改正の学校教育法施行規則に新たに定められた情報通信技術支援員、特別支援教育支援員、教員業務支援員、あるいは学校図書館法に定められている学校司書についても地財措置はあるものの各自治体の一般財源となる措置であり、結果的に自治体間格差が生じ、教育水準と機会の均等が図られているとは言えない状況となっている。
　未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。義務教育については、国が責任を果たすとの理念にたち、教育に地域間格差が生じないよう、必要な財源を確保する義務教育費国庫負担制度の存続はもとより、措置の対象の拡充をふくめた制度の更なる充実が求められる。
　以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度の充実を強く切望するものである。