令和６年定例会９月定例月会議　請31

（請願の趣旨）
　子どもたちの安全・安心を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をはかるよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（請願の理由）
　2024年１月１日の能登半島地震では、建物の倒壊や津波等により、多くの死傷者が出た。「三重県災害時学校支援チーム」が派遣された輪島市では、養護教論による子どもたちの心のサポートや事務職員としての知識や技術を活用した支援活動なども大きな成果としてあげられている。今回の支援活動をつうじてえられた経験や知見をいかし、学校支援のあり方を考えていかなければならない。
　2022年12月現在、三重県においては、公立小中学校の全体の25.1％にあたる124校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち108校は避難所に指定されている。時間的に余裕をもって避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められている。国による津波対策のための不適格改築事業については、2015年に制度の拡充がなされたものの、補助要件である「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災推進計画」の策定は全国的にもすすんでおらず、支援制度の活用がむずかしい状況である。補助要件の緩和、捕助対象の拡大等支援制度のさらなる拡充を求める。
　災害は、いつどこで発生するかわからない。避難所の運営に関しては、それぞれの自治体が施設やスペース、資材、人材を十分に確保するためにも、国からの財政的支援の充実が不可欠である。性やプライバシーに関する課題の対応、外国人、介助・介護が必要な高齢者、障がい者、女性、乳幼児の配慮など、まだまだ改善すべき課題は山積している。国の責任において、安心して被災者が避難できるように備えるべきである。過去の災害に学び、最善の備えを整えていくという考えのもと、防災に関わる施策がさらに充実されることを強く望むところである。
　以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をすすめることを強く切望するものである。