令和６年定例会９月定例月会議　請30

（請願の趣旨）
　子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、教職員の欠員や不補充を速やかに解消する施策の実行および教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充をおこなうよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（請願の理由）
　2021年４月、国の学級編制の標準が40年ぶりに改善され、小学校35人学級が段階的に実現することとなったが、依然として、わたしたちが求めつづけている学校現場の人的配置の充実の声は反映されていない。2024年度の教職員定数については、小学校高学年における教科担任制の強化、定年引上げにともなう特例定員による定数増はあったものの、教職員の自然減を大きく上まわるものではない。また、在籍する児童生徒が増加傾向にある特別支援学級、特別支援学校の学級編制基準、中学校・高等学校の教職員定数改善についても道すじが示されていない。
　そのようななか、全国的に「教員不足」、「教職員未配置」の問題が深刻化している。三重県においても2023年度以降、４月当初から欠員が生じており、その状況は学期を追うごとに深刻化する傾向にある。（2024年１月現在未配置65人、非常勤での補充109人／三教組調べ）
　当然満たされるべき定数の教職員が学校現場に配置されていない現状は極めて深刻であり子どもたちの教育にも直接影響をおよぼす課題であり、教育現場の多忙化をさらに深刻化させるものである。教職員が心身ともにゆとりをもって子どもたちとむきあい、日々の教育活動を創り出していくことは、子どもたちの「豊かな学び」の保障につながる。子どもたちが安全・安心に学べる学校としていくためにも、教職員の欠員や不補充を速やかに解消する施策の実行およびすべての校種における新たな教職員定数改善計画の策定と実施が強く望まれる。
　一方、日本の教育費の公財政支出はＯＥＣＤ加盟諸国の平均の約70％程度と大きく下回っており、結果として私費負担の割合が高くなっている。物価等の生活費の高騰による保護者の負担増など、家計の厳しい状況がつづくなか、教育のＩＣＴ化にともなう機器の整備費や通信費等、新たな保護者負担も生じている。教育費の公財政支出を充実させ、保護者負担の軽減を図ることは喫緊の課題である。
　教育予算を拡充し、教育条件整備をすすめていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、そして、子どもたち一人ひとりの「豊かな学び」を保障することになると考える。
　以上のような理由から、教職員の欠員を速やかに解消する施策の実行および教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を強く切望するものである。