令和６年定例会９月定例月会議　請29

（請願の趣旨）
　子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（請願の理由）
　厚生労働省の「国民生活基礎調査（2022）」によると、「子どもの貧困率」は11.5％、およそ子ども９人に１人の割合で貧困状態にあるとされている。また、大人が１人の世帯の相対的貧困率は44.5％と極めて高く、大人が２人以上いる世帯の相対的貧困率（8.6％）を大きく上回っている。そのようななか、円安等を要因とする物価高、そのことによる実質賃金の低下がつづき、子どもたちにとって厳しい経済状況となっている。
　2024年度が最終年度となる「第二期三重県子どもの貧困対策計画」の基本理念には、「生まれ育った家庭の経済状況にかかわらず、三重の子どもが、必要に応じた教育支援、生活支援、親への就労支援等によって、夢と希望を持って健やかに成長できる環境整備が図られている状況をめざす」と示されている。今後、この計画は、「こども大綱」を勘案して三重県が作成する「こども計画」に引きつがれることとなる。貧困の連鎖を断ちきるための教育に関わる公的な支援はきわめて重要であり、支援を必要とする子どもたちや家庭に対して、相談体制を今以上に充実させるとりくみを含め、就学・修学保障制度のさらなる拡充が必要と考える。
　高等学校等就学支援金制度においては、標準的な修業年限を超過した場合、就学支援金の対象外となることや、履修単位数によって授業料を定めている場合に支給上限が設定されていることなど改善すべき課題がある。また、高校生等奨学給付金制度における第一子と第二子以降に対する給付額の差の解消や専攻科生徒への修学支援制度における国庫負担の割合の引上げについて国の責任においてさらにすすめていくことが求められる。
　また、児童手当の充実等の子ども関連施策についても、確実な実施とさらなる充実、国による十分な財源確保が求められる。
　以上のような理由から、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものである。