令和６年定例会９月定例月会議　請27

（請願事項）
　小学校１・２年生における30人学級で25人下限条件をなくすこと
　中学校１年生における35人学級で25人下限条件をなくすこと
　県独自の学級編制基準を定め、さらなる少人数学級実施を進めること

（理　由）
　“ひとりひとりの子どもを大切にした教育を！”という大きな世論を背景に、全国の多くの自治体で少人数学級が広がりをみせていた2003年度から2004年度にかけて、三重県においても小学校１・２年生で30人学級が実施され、さらにその翌年には中学校１年生での35人学級と拡大された。これは、子どもと保護者・地域住民の願いに応えた大きな前進である。
　しかし、１学級の人数を25人以上とする条件付き実施（「下限25人」）のため、「30人学級」を謳いながら、31人以上の学級を例外的に残すという不平等な県の施策は、大きな問題であった。
　国は、2011年度に小学校１年生の学級編制基準を35人に改善し、2021年度からは、５年間かけて小学校のみ全学年での35人学級実施に踏み切った。それを受けて三重県では、小１・２での30人学級、中１での35人学級（いずれも「下限25人」条件付き）を継続するとともに、１年ずつ国に先行して35人学級を実施し、今年度で小学校３年生から６年生まで進んだ。しかし、県の施策である「下限25人」条件のために30人を超える学級が21年間も残され続けてきたことは、決して見過ごすことができない。
　2021年度の全国での少人数学級実施状況によると、小中学校全学年で少人数学級を実施している自治体は24府県で、独自に学級編制基準を引き下げている自治体も、10県ある。
　近年、厳しい家庭環境にある子どもや発達の遅れを抱える子ども、外国人児童等、特別な配慮の必要な子どもが増えている。こうした一人ひとりの課題への対応や学習指導要領で謳っている「主体的・対話的な深い学び」の実現には、少人数学級が必要不可欠である。さらに、学校における感染症対策の面からも、子どもたちの安全・安心を確保しながら、一人ひとりにゆきとどいた教育を行うためには、全学年での少人数学級が求められる。
　三重県においても、県独自の学級編制基準の改善によって「下限25人」条件を早急になくし完全な30人学級を実現するとりくみを進めていただくよう、強く要望する。