令和６年定例会９月定例月会議　請25

（要　旨）
　国保総合システムの開発や運用に伴う費用については、国保等保険者に追加的な財政負担が生じることのないよう、国の責任において必要な財政措置を講じるよう、国に対して意見書を提出いただくよう請願する。

（理　由）
　公益社団法人国民健康保険中央会及び各都道府県の国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）が開発運用している「国保総合システム」は、国保制度等の基盤を支える極めて公共性の高い、医療ＤＸ推進の柱となる重要なインフラである。本システムは、国が定めた「審査支払機能に関する改革工程表」に基づき、第一段階の対応として、令和３年度からクラウドへの移行や支払基金システムと受付領域を共同利用するためのシステム開発に取り組み、令和６年度から稼働させるとともに、第二段階の対応として、支払基金と審査領域を共同利用するためのシステム開発に向けた検討を進めている。
　しかしながら、第一段階のシステム開発においては、開発期間が限られる中でシステム障害対策等に時間を要したため、システムを最適化するまでには至らなかった。このため、今後はクラウド化の効果が十分に発揮されるようシステムの最適化に取り組み、保守・運用費の縮減を図ることが不可避となっている。
　また、第二段階の支払基金との審査領域の共同開発・共同利用においても、国保等保険者の保守・運用費の縮減が求められており、その実現のためにはシステムの一層の最適化に取り組む必要がある。
　国保総合システムのこれらの開発に係る費用や保守・運用費を賄うための財源については、国保連合会が保有する積立資産だけでは不足しており、保険者等から徴収する審査支払手数料等を引き上げて対応せざるを得ないこととなるが、国保保険者及び後期高齢者医療広域連合は財政基盤が脆弱な上、物価高騰等の影響による厳しい経済状況の中にあって、この費用を保険料（税）の引き上げで負担することは極めて困難である。
　よって、この内容を実現させるために必要な費用について、保険者や被保険者に追加的な負担が生じることのないよう、国の責任において必要な財政措置を講じることを強く求める意見書の提出を要望する。