令和６年定例会９月定例月会議　請24

（請願趣旨）
　2020年12月「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定され、2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目標とした14分野におけるグリーン成長戦略が示された。自動車に関しては、2035年までに乗用車新車販売で電動車（電気自動車・燃料電池車・プラグインハイブリッド車・ハイブリッド車）100％を実現するとの目標が掲げられ、電動車の普及促進が求められている。
　このような中で、日本の電動車比率は、2023年の国内新車販売において50.3％と暦年ベースで初めて５割を超えたものの、電気自動車・燃料電池車の比率は4.4％に留まり、かつ燃料電池車にいたっては昨年から販売台数を落としている。そのため、2035年の乗用車新車販売で電動車100％達成に向け、インフラの整備と魅力ある製品の提供を両輪で進めていく必要があり、充電スタンド、水素ステーション等の更なる設置の加速化が求められている。
　また、2050年カーボンニュートラル達成は、自動車をはじめとする運輸部門だけのＣＯ２排出ゼロでは達成できるものではなく、国内で良質かつ多くの雇用を生み出す自動車産業を中心としたグリーン化の推進が不可欠である。
　一方で、自動車産業は、半導体不足の段階的な解消により生産・販売ともに回復傾向にあるものの、慢性的な人手不足や、エネルギー・原材料価格高騰、カーボンニュートラル実現にも寄与するＧＸ・ＤＸ対応などの山積する産業課題への対応も求められている。持続的な産業の維持・発展に向けてはサプライチェーン全体での推進が必要となる中、中小・中堅企業も含めた事業変革へ対応していく新規投資を進めていくことが必要である。
　以上のような理由から、貴議会において、カーボンニュートラル達成に向けた自動車産業への支援の拡充等に関し、国の関係機関に下記内容を求める意見書を提出いただくよう強く切望するものである。
 

１．次世代エネルギー車普及に資する環境整備（充電、充てんインフラの拡充）

２．中小・中堅企業支援の拡充（事業転換、成長投資への支援）