令和５年第２回定例会９月定例月会議　請１

（請願の要旨）
　自動車関係諸税を取り巻く環境は、抜本的に見直すとされていた令和５年（2023年）度の税制改正大綱においてもコロナ禍にある日本社会・経済状況を踏まえ、自動車関係諸税に関する抜本改革に向けた議論が先送りされ、担税力に応じていない税負担を課す状況が継続する形となっている。依然として取得・保有・走行の各段階において、引き続き９種類に及ぶ複雑かつ過重な税負担が課せられていることや、一般財源化により課税根拠が喪失した税の存続や二重課税など様々な課題が残されている。
　令和５年度税制改正に「次のエコカー減税の期限到来までに検討を進める」と記された。抜本的な見直しについては令和８年（2026年）度の税制改正大綱が最大のヤマ場となることが予測されるが、税制自体の枠組みや、課税のあり方については早期に検討が開始されるため、この２年間（2023.1～2024.12）の議論が重要となる。よって自動車総連として、道路利用の受益と負担の関係など、中長期的な自動車関係諸税のあり方についての主張を強めていくこととしている。
　あわせて、複雑かつ過重で不条理な自動車税制の解消を前提に、自動車関係諸税が経済成長の足かせとならないように、簡素化・ユーザー負担軽減に向けた抜本改革を求める。
　加えて、日常生活の重要な交通手段として自動車を保有し移動せざるを得ない地方ほど世帯あたりの自動車関係諸税の負担が過重である現状において、自動車関係諸税の簡素化、負担軽減は、地方経済の活性化に貢献が期待されるとともに、ＣＡＳＥやカーボンニュートラルの促進を後押しするために現在の税制を見直すことは、「誰もが自由で安全な移動を享受できる社会」の実現につながるものと考えている。
　以上により、貴議会において、地方財源に影響を与えないよう、国税からの移譲を伴うことを前提とした「自動車関係諸税の見直し」に関し、国の関係機関に下記内容を求める意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

～自動車に係る税の負担軽減を図る～
　１．車体課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図る
　　①　自動車重量税は廃止を前提に、まずは「当分の間として措置される税率」を廃止
　　②　自動車税・軽自動車税（環境性能割）は廃止を前提に、先ずは「被けん引車」を課税対象外とする
　　③　自動車税・軽自動車税（種別割／四輪車・二輪車等）の税額引き下げによる負担軽減措置を講ずる
　　④　複雑な車体課税を簡素化
　２．燃料課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図る
　　①　「当分の間として措置される税率」を廃止
　　②　複雑な燃料課税を簡素化
　　③　燃料課税に更に消費税が課される「二重課税」を解消
　３．自動車関係諸税の国税部分について、地方への移譲等を伴う負担軽減策を講じ、地方税収へ影響を与えないユーザー負担軽減を目指す
～税目に対する使途を明確化する～
　１．車体課税は、次世代モビリティ（ＣＡＳＥ）普及促進を目的とした特定財源化
　２．燃料課税は、カーボンニュートラル促進を目的とした特定財源化
～自動車の使用に係るユーザー負担の軽減を図る～
　１．自動車保険（任意保険）の所得控除対象化
　２．高速道路料金の引き下げ