令和５年第２回定例会９月定例月会議　請12

（請願の趣旨）
　三重県独自の学級編制基準および教職員配置基準のさらなる改善をすすめることはもとより、各学校に本来配置されるべき教職員が欠員や代替者の不補充により未配置となっている状況を早急に解消し、確保されるべき教育環境を、責任を持って整備することは、教育行政の責務であり急務であると考える。すべての子どもたちが安心して学ぶことができる三重の教育の土台となる教育環境が確実に整備され、さらには、より一層充実されることを強く求める。

（請願の理由）
　「改正義務標準法」が施行され、40年ぶりに小学校全学年の学級編制の標準が改善されることになり、これまで三重県においては県単措置により、法改正による段階的改善を１年先行するかたちで、小学３年生から５年生の35人学級を年次進行で実現してきた。また、小学１・２年生の30人学級、中学１年生の35人学級についても2003年以来20年にわたり、県独自で実現してきている。これらは、少人数による学級編制とそれを実現するための教職員配置の重要性について県が十分に認識し取組をすすめてこられたものと考える。
　しかし、中学校、高等学校については法改正に至っておらず、とりわけ、現行の「高校標準法」のもとでは、少子化による生徒数減が高等学校の教職員数減に直結し、高校教育の水準維持への影響が否めない。今後も、教職員が子どもたち一人ひとりにしっかりと向きあい、安全・安心な教育環境のもとで、「豊かな学び」を創造していくために、すべての校種における学級編制基準および教職員配置基準のさらなる改善が求められる。
　一方で、今年度県内公立学校において本来配置されるべき教職員に年度当初から欠員が生じたり、産育休等の休暇・休業取得者の代替教職員が不補充あるいは、短時間勤務者での代替となったりしている状況が見られる。「定数条例」により満たされるべき定数の教職員が学校現場に配置されていない状況は、三重で学ぶ子どもたちのためにも、早急に解消されるべきである。
　６月に政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2023」においては、政策遂行の基盤となる中長期の視点として、「人への投資」、「こども・子育て政策の抜本的強化」などを掲げつつ、教育に関する記述では、「35人学級等についての小学校における多面的な効果検証等を踏まえつつ、中学校を含め、学校の望ましい教育環境や指導体制を構築していく」と言及された。また、政府の規制改革推進会議が同月に取りまとめた答申においては、「教員一人当たりの授業に係る負担の軽減を実効的に図ること」についても言及されている。
　国の示すこれらの考えを、先駆けて三重県独自ですすめ、すべての子どもたちが安心して学ぶことができる三重の教育の土台となる教育環境を確実に整備し、さらには、より一層充実されるよう、以下の事項の実現に向け、県教育行政の取組の強化を求める。
　一、学級編制基準の改善および教職員配置基準のさらなる改善を図ること
　一、配置されるべき教職員の欠員や代替不補充による未配置について、早急に解消を図ること
　以上、採択いただくようお願い申し上げる。