令和４年定例会11月定例月会議　請57

（請願趣旨）
　今春、三重県は全国初のひきこもり支援に特化した「三重県ひきこもり支援総合計画」を発表した。この計画では、「誰もが社会から孤立することなく、ありのままの自分が認められ、いつでも小休止でき、多様な生き方を選択し、希望をもって安心して暮らせる社会」を目指すことを宣言している。これは、私たちフリースクールが目指している「不登校が問題なのでなく、不登校を問題視する社会が問題であり、すべての子どもが安心して育つ社会の実現」と合致する内容であると考える。
　そこで、今後は、三重県と多様な主体がさらに連携し、公民の連携によって社会的課題である不登校支援を推進していきたいと強く願い、以下の項について請願する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．「みえ不登校支援ネットワーク」への財政支援について
　平成22年に立ち上げた文科省研究事業「みえ不登校支援ネットワーク」は、今年で設立13年となった。しかし、研究事業であった期間（平成22年～平成25年）終了後は、経費（事務局運営費、フォーラム開催費、不登校相談費用）は、民間機関であるフリースクールが負担している。この経費に対して、三重県による財政支援を要望する。

２．フリースクールを利用する保護者への家計支援について
　フリースクールには、いじめの被害者はじめ、学校で苦しい思いをして避難してきた子どもが多いのが実情である。フリースクールは子どもの命を守る居場所でもある。
　しかし、フリースクールを利用するには費用がかかり、子どもの命を守る居場所でもありながらフリースクールへ通えない子どもがいる現状がある。これは大きな問題だと考える。
　教育機会確保法では、フリースクールへの財政支援に行政が取り組むことを課題としている。現在、このような家計支援については、草津市などの自治体で実施されており、実績も出てきている。三重県でも、是非、フリースクールを利用する保護者への家計支援を要望する。

３．学校が出席扱いとなるフリースクールへの財政支援について
　運営が財政的に厳しい状況のフリースクールが多い現状がある。継続的な運営ができるように、学校が出席扱いとなっているフリースクールに対する財政支援を要望する。

４．教育機会確保法及び文科省通知・報告書に基づいた不登校支援施策の策定について
　三重県及び各市町の不登校施策は、教育機会確保法及び文科省の報告書が反映されていない部分が多いと考える。不登校からの育ちは社会の課題であり、国の不登校支援の指針に基づいた施策が求められる。特に「不登校を問題視しない」「子どもの意志を尊重する」「休養の必要性を認める」「社会的自立を目指す」「多様な教育機会の確保」「フリースクールとの連携促進」等の内容を含んだ施策の策定を要望する。

５．「教育機会確保法」に基づくフリースクール等の情報提供について
　文科省が定めた教育機会確保法や不登校支援の指針となる報告書が教育関係者において十分に周知されていない。教職員やスクールカウンセラー等教育関係者への研修の充実を要望する。あわせて、教職員や保護者に対して、フリースクール等の学校外の居場所・学びの場に関する情報提供を要望する。