令和４年定例会11月定例月会議　請55

（請願趣旨）
　介護保険は、「介護の社会化」を目指して公的保険制度としてスタートし22年が経過したが、制度見直しのたびに利用できる範囲と対象者が狭められ必要な時に必要な人が利用できない現状が広がっている。また、新型コロナ感染の拡大は、本人だけでなく、要介護者と家族への負担も増大させている。経済的にも、物価高が続く中、生活費に加え、介護保険の利用料だけでなく保険外の介護費用や医療費も重なり、さらに後期高齢者の医療費負担増も加わり、不安が増大するばかりである。現在行われている次期介護保険法改正の審議では、これまでにも反対意見や慎重な意見があり、「引き続き検討を行うことが適当である」とされた項目が並んでいる。いずれも、利用者の負担増とサービスの利用制限につながるものである。この制度がこれ以上後退すれば、「制度」はあっても「介護サービス」が使えないものになってしまうことを危惧している。
　三重県議会として利用者本人と家族、介護事業に従事する人々の声に耳を傾け、介護保険制度が、利用することで生きる希望がわいたと言える、また介護の仕事に生き甲斐がもてる制度にするために、以下の内容の意見書を採択し、国に提出していただくよう請願する。
　
（請願項目）
１．介護保険の自己負担を原則２割負担にしないこと
２．要介護１・２の訪問介護・通所介護を地域支援事業に移行しないこと
３．ケアマネジメントの利用者負担導入（ケアプラン作成の有料化）をしないこと
４．介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院の多床室（相部屋）室料負担を新設しないこと
５．国の責任で介護福祉士・ホームヘルパー等の介護職員の待遇を抜本的に改善すること
６．介護保険財政への国庫負担割合を増やして保険料や利用料を引き下げること
７．新型コロナウイルス感染症対策の強化と必要な財政支援を行うこと