令和４年定例会９月定例月会議　請48

（趣　旨）
　子どもたちの安全・安心を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をはかるよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（理　由）
　2022年３月25日に文科省が示した「第３次学校安全の推進に関する計画」では、学校施設・設備の安全性確保のための整備として、老朽化対策の推進はもとより、対策の遅れている非構造部材の耐震化の推進や、近年、激甚化・頻発化する風水害対策も重要であるとされている。
　2021年４月現在で、三重県においては、公立小中学校の全体の23.3％にあたる115校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち105校は避難所に指定されている。時間的に余裕をもって避難できる高台が周辺になく、津波に対する安全性が確保されない学校については、高台移転や高層化などの対策が求められている。国による津波対策のための不適格改築事業については、2015年に制度の拡充がなされたものの、補助要件である「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災推進計画」の策定は全国的にもすすんでおらず、支援制度の活用が難しい状況である。補助要件の緩和、補助対象の拡大等支援制度のさらなる拡充を求める。
　新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、災害時には避難所は開設されている。国が示したガイドラインには、ＰＰＥ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、個人用防護）の準備、スペースの適切な分離等が記載されているが、それぞれの自治体において施設やスペース、資材、人材を十分に確保するためには国からの財政的支援の充実が不可欠である。
　災害や感染症は、いつ発生するかわからない。性やプライバシーに関する課題への対応、また、外国人、介助・介護が必要な高齢者、障がい者、女性、乳幼児への配慮など、まだまだ改善すべき課題は山積している。国の責任において、安心して被災者が避難できるように備えるべきである。過去の災害に学び、最善の備えを整えていくという考えのもと、防災に関わる施策がさらに充実されることを強く望むところである。

　以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をすすめることを強く切望するものである。