令和６年定例会９月定例月会議　請22

（請願趣旨）
　自動車関係諸税を取り巻く環境は、依然として取得・保有・走行の各段階において９種類に及ぶ複雑かつ過重な税負担が課せられていることや一般財源化により課税根拠が喪失した税の存続や二重課税など様々な課題が残されている。
　自動車関係諸税の簡素化、負担軽減は、地方経済の活性化に貢献が期待されるとともに、ＣＡＳＥやカーボンニュートラルの促進を後押しするために現在の税制を見直すことは、「誰もが自由で安全な移動を享受できる社会」の実現につながるものと考えられる。
　以上の理由から、下記のとおり要望する。
 

自動車に係る税の負担軽減を図る
　１．車体課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図る
　　１）自動車重量税は廃止を前提に、まずは「当分の間税率」を廃止
　　２）自動車税・軽自動車税（環境性能割）は廃止を前提に、まずは「被けん引車」を課税対象外とする
　　３）自動車税・軽自動車税（種別割／四輪車・二輪車等）の税額引き下げによる負担軽減措置を講ずる
　　４）複雑な車体課税を簡素化する

　２．燃料課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図る
　　１）「当分の間税率」を廃止
　　２）複雑な燃料課税を簡素化
　　３）タックス・オン・タックスを解消

　３．地方税収に影響をおよぼさない税体系
　　１）自動車関係諸税の国税部分について、地方への移譲等を伴う負担軽減策を講じ、地方税収へ影響を与えないユーザー負担軽減を目指す

税目に対する使途を明確化する
　１．車体課税は、次世代モビリティ（ＣＡＳＥ）普及促進特定財源化
　２．燃料課税は、カーボンニュートラル促進特定財源化

その他要望
　　自動車の使用に係るユーザー負担の軽減
　　（高速道路料金の引き下げ、自動車保険の所得対象控除化）