令和６年定例会６月定例月会議　請20

（請願趣旨）
　「訪問介護事業所がなくなれば住み慣れた家で暮らしていけない」、「親を介護施設に入れざるを得ない」。３年に１度の介護報酬の改定で、訪問介護の基本報酬が４月から引き下げられたことに怒り不安の声が広がっている。身体介護、生活援助など訪問介護は、とりわけ独居の方をはじめ要介護者や家族の在宅での生活を支えるうえで欠かせないサービスである。このままでは在宅介護が続けられず「介護崩壊」を招きかねない。
　介護報酬は介護保険から介護事業所に支払われるが、今回の引き下げで訪問介護事業所、とりわけ小規模・零細事業所が経営難に陥り、在宅介護の基盤が壊滅的になる恐れがある。すでに23年の訪問介護事業所の倒産は67件と過去最多を更新し、ほとんどが地域に密着した小規模・零細事業所である。
　厚生労働省は引き下げの理由として、訪問介護の利益率が他の介護サービスより高いことをあげているが、これはヘルパーが効率的に訪問できる高齢者の集合住宅併設型や都市部の大手事業所が利益率の「平均値」を引き上げているものであり、実態からかけ離れている。
　訪問介護はとくに人手不足が深刻である。長年にわたる訪問介護の基本報酬が引き下げられた結果、ヘルパーの給与は常勤でも全産業平均を月額約６万円も下回る。ヘルパーの有効求人倍率は22年度で15.5倍と異常な高水準である。
　政府は訪問介護の基本報酬を引き下げても、介護職員の処遇改善加算でカバーできるとしているが、すでに加算を受けている事業所は基本報酬引き下げで減収となり、その他の加算も算定要件が厳しいものが多く、基本報酬引き下げ分をカバーできない事業所が出ると予想される。今回の介護報酬改定では介護職員の処遇改善のため報酬を0.98％引き上げるとしている。これにより厚生労働省は職員のべースアップを24年度に月約7500円、25年度に月約6000円と見込む。しかし財源の根拠が不明確でべースアップが確実に実行される根拠はない。このままでは介護人材の確保はますます困難になるだけである。
　以上の趣旨から、下記事項につき、地方自治法第99条にもとづき、内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣に対する意見書の提出を決議していただくよう請願する。

（請願項目）
１．訪問介護費の引き下げ撤回と、介護報酬引き上げの再改定を早急に行うこと