令和４年定例会６月定例月会議　請42

（要　旨）
　国保総合システムの次期更改や運用に当たっては、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を講じるよう、国に対して意見書を提出いただくよう請願する。

（理　由）
　公益社団法人国民健康保険中央会及び各都道府県の国民健康保険団体連合会が開発運用している「国保総合システム」は、国保制度等の基盤を支える極めて公共性の高い重要なインフラであるが、令和６年３月に機器の保守期限が到来するため、システムの更改を行うこととしている。
　こうした中、国保総合システムのあり方については、政府の規制改革実施計画及び厚生労働省の検討会等において、クラウドサービスの利用や支払基金システムとの整合性の確保等が求められており、国保中央会・国保連合会としては、これらに積極的に取り組んでいく決意である。
　しかしながら、この改革を実現するためには、国保総合システムの更改内容を大幅に見直さざるを得ず、国保中央会・国保連合会が準備している財源を全額充てても、令和４年度に引き続き、令和５年度以降も多額の財源不足が生じる見込みである。その不足財源を賄うためには、国保保険者や後期高齢者医療広域連合から徴収する審査支払手数料等を引き上げて対応せざるを得ず、これらの保険者は財政基盤が脆弱な上、新型コロナウイルス感染症の影響により被保険者の所得が下がっており、この費用を保険料（税）の引き上げで負担することは到底不可能である。
　よって、国の意向を踏まえ実施する次期国保総合システムの更改及び運用に係る経費については、保険者や被保険者に追加的な負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を講じることを、強く求める意見書の提出を要望する。