令和３年定例会９月定例月会議　請38

（趣　旨）
　義務教育費国庫負担制度が充実され、国の責務として必要な財源が確保されるよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（理　由）
　義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請にもとづく義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」をはかるため、国が責任をもって必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度である。教育の全国水準と機会均等を確保する義務教育の基盤をつくるためには、教職員の確保、適正配置、資質向上および教育環境整備等諸条件の水準を保障すべきであり、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠である。
　現行制度においては、「職員の給料その他の給与及び報酬等に要する経費」のみが負担対象経費とされている。かつて対象であった教材費等は、1985年に対象外となり、一般財源としての措置のままとなっている。義務教育の水準が安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源確保の対象の拡大、さらにはその増額が極めて重要と考えるところである。
　新型コロナウイルス感染症の影響もあり、オンライン教育をすすめるための環境整備がおこなわれたが、端末配備や通信インフラ整備等の進捗状況には都道府県間格差・市町村格差があり、子どもたちの学びの機会は、均等であるとはいえない。また、現在中教審「新しい時代の学校施設検討部会」において学校施設整備指針の改定にむけた議論がすすめられているが、新たな指針が示されたとしても整備に要する経費が一般財源による措置のままでは、自治体間の格差は解消されない。
　未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。義務教育については、国が責任を果たすとの理念にたち、教育に地域間格差が生じないよう、必要な財源を確保する義務教育費国庫負担制度の存続はもとより制度の更なる充実が求められる。
　以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度の充実を強く切望するものである。