令和３年定例会９月定例月会議　請37

（趣　旨）
　子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をはかるよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（理　由）
　県内において、子どもたちが通う９割以上の公立学校が避難所指定を受けており、有事の際には地域の避難所となることが予想されるが、23.3％にあたる117校の小中学校が、県の公表する津波浸水想定区域内に立地し、うち107校は避難所に指定されている。2015年に津波対策のための不適格改築事業の拡充がおこなわれたが、補助要件である「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災推進計画」の策定は全国的にもすすんでおらず、支援制度の活用が難しい状況である。補助要件の緩和、補助対象の拡大等支援制度のさらなる拡充を求める。
　また、昨年度以降、新型コロナウイルス感染症拡大の状況においても、災害時には避難所は開設されている。2020年９月、内閣府等から「新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドライン（第２版）」が示された。感染症対策として、ＰＰＥ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ　Ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、個人用防護）の準備、発熱・咳等の症状が出た方や濃厚接触とされる方との施設やスペースの分離等が記載されているが、それぞれの自治体において施設やスペース、資材、人材が十分に確保できるのか、危惧するところである。
　災害や感染症は、いつ発生するかわからない。性やプライバシーに関する課題、外国人、介助・介護が必要な高齢者、障がい者、女性、乳幼児等への配慮等、まだまだ改善すべき課題は山積している。政府の責任において、安心して被災者が避難できるように備えるべきである。過去の災害に学び、最善の備えを整えていくという考えのもと、防災に関わる施策がさらに充実されることを強く望むところである。
　以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をすすめることを強く切望するものである。