令和３年定例会９月定例月会議　請36

（趣　旨）
　子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充をおこなうよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（理　由）
　子どもたちの姿を出発点とした主体的で協働的な「豊かな学び」を実現するためには、教職員定数の改善が、最も重要な環境整備のひとつだと考える。
　2021年４月、国の学級編制の標準が40年ぶりに引き下げられ、小学校35人学級が実現したが、今年度は加配定数を振り替える形でおこなわれており、教職員数の実質増となってはいない。また、今後５年間で２年生から順次引き下げるとしているが、中学校や高等学校等については、現時点においては、学級編制の標準の引下げはない。国際的な比較においても、日本の１クラス当たりの児童生徒数は、2020年経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）公表値では、小学校27人（ＯＥＣＤ加盟国平均21人）、中学校32人（同23人）とどちらも大きく上回っている状況であり、小学校のみの改善に留めることは合理的ではないと言わざるをえない。教職員が心身ともにゆとりを持って子どもたちと向き合い、日々の教育活動を創り出していくことは、子どもたちの「豊かな学び」の保障につながる基盤となるものである。子どもたちが安心・安全に学べるようにするためにも、さらなる学級編制の標準の引き下げと、基礎定数と加配定数をともに改善する新たな教職員定数改善計画の策定と実施が強く望まれる。
　また、教育の今日的課題の複雑化・多様化による学校現場の業務量は増加の一方であり、「学校における働き方改革」が叫ばれるなか、人的配置をはじめとする財政措置は、未だ不十分であると言わざるをえない。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、保護者が子どもたちを学校へ通わせるためには、マスクや消毒液等の感染対策に係る保護者の経費負担は確実に増加しており、ＩＣＴに関する費用も、新たな保護者負担として生じている。
　公財政として措置される教育予算を拡充し、教育条件整備をすすめていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、そして、子どもたち一人ひとりの「豊かな学び」を保障することになると考える。
　以上のような理由から、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を強く切望するものである。