令和３年定例会２月定例月会議　請26

（要　旨）
　三重県の地域鉄道５社は、地域住民の通学・通勤をはじめとし、日常生活の大切な移動手段として、また観光客等の広域的な移動手段として重要な役割を担うとともに、地域活性化の貴重な資源としての役割を担っている。
　しかしながら、モータリゼーション・少子高齢化の急速な進展などもあり、鉄道利用者の減少が続いており、沿線市町による多額の財政負担に支えられて運行を継続している。
　このような中、新型コロナウイルス感染症の影響により、更に利用者が大きく減少しており、地域鉄道事業者の経営はこれまで以上に、そして急激に悪化している。その一方で、地域鉄道事業者は、地域住民の移動を維持するため、利用者の安全・安心はもとより、従業員の感染予防対策を徹底し、日々の運行をなんとか保持しているのが現状である。
　令和２年３月から現在まで11カ月に渡り、通学や通勤の定期利用をはじめ、定期外の利用人員も大きく減少した状況が続いており、従前の状況にまで回復する見込みが立たない中で、今後も、地域の人々の暮らしを支える地域鉄道の運行を維持していくためには、国による更なる支援が必要である。
　将来にわたり、地域住民の重要な交通手段である地域鉄道の存続が図られ、また、安定的な経営が可能となるよう、国に対して下記の事項を求める意見書の提出をお願いする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
・新型コロナウイルス感染症に伴う地域鉄道事業者に対する減収補填制度の創設
・地域鉄道事業者に対する運行費補助制度（地域公共交通確保維持改善事業費補助金等）の拡充
・地域鉄道の利用促進に係る支援制度の創設

（理　由）
　元々地域鉄道は経営環境が厳しい中、沿線市町のご協力のもと地道な経営努力を重ね地域住民の皆様の交通手段を確保してきた。しかし、今回、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、緊急事態宣言による学校の休校やテレワークの推進をはじめ密にならないよう移動の制限が実施されたことにより、地域鉄道の利用者は大幅に減少している。鉄道会社は厳しい経営状態の中で休むことなく毎日、昼夜運行を継続している。鉄道は、運行していく上で一定の固定経費が占める割合が高く、今回新型コロナウイルスの影響による収入減が続くと赤字が増大し運営の継続が難しくなり、今後地域住民の暮らしを支えられなくなることが考えられる。
　このような状況を踏まえ、将来にわたり、地域住民の重要な交通手段である地域鉄道の存続が図られ、また、安定的な経営が可能となるよう三重県議会から国に対して意見書を提出していただくようお願いする。