令和２年定例会11月定例月会議　請21

（要　旨）
　（国庫補助の充実）
１　公私間の教育費の保護者負担格差を解消するため、私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに助成額を大幅に増額し、私立小・中・高等学校の経常的経費２分の１助成を早期に実現していただきたい。
　（県費補助の充実）
２　上記の国の補助に加えて、私立小・中学校への県費の上乗せを実現していただきたい。また私立高等学校生徒への就学支援金の県費による支援の拡充を実現していただきたい。

（理　由）
　私学助成については、平素から格別の御尽力を賜り、深く感謝申し上げる。
　私どもは、私学各校それぞれの建学の精神に基づく特色ある教育に魅かれ、私学に子どもたちを学ばせている。
　しかしながら、公私間の教育費負担の格差は極めて大きく、とりわけ入学時納付金の格差が大きく、高額であり、私学に学ばせることを望む保護者にとって高い障壁になっている深刻な問題である。
　また、新型コロナウィルスの感染が収束をみない状況において、社会への経済的影響は深刻化している。各世帯においては感染対策の長期化や家計急変など予断を許さず、学校においても、児童・生徒が安全に学ぶことができる教育環境づくりに苦心している。
　将来を担う子どもたちが、多様な教育方針の中から安心して自由に学校を選択することができるような教育環境を、今後ますます整えていただきたいと切に願っている。
　私立高等学校生徒への就学支援金は、令和２年度から、国の助成により、年収約590万円未満の世帯の授業料は無償となった。しかし、県立高校においては、年収約910万円までは無償であるのに対し、私立では依然として学費を負担しているのが実情である。
　これらのことをご理解いただき、私ども保護者が子どもを安心して私学に学ばせることができるよう特段の御理解と御高配をお願い申し上げる。
　以上、請願の趣旨について、貴議会において採択いただき、私学助成の充実を求める意見書を国会及び政府に対し提出していただきたく、また、小・中学校への県費の上乗せ、及び私立高等学校生徒への就学支援金の県費による支援の拡充を実現していただきたく、ここに請願する。