令和２年定例会11月定例月会議　請20

（請願趣旨）
　2019年10月からの消費税増税後の、昨年10～12月期にはすでに実質ＧＤＰ（国内総生産）マイナスとなっていた。そこに新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、４～６月期の実質ＧＤＰが年率換算で過去最悪の28.1％に落ち込んだことが新聞等で発表されている。
　 厚生労働省は、三重県の最低賃金を１円引き上げて874円にしたが、１日８時間、月に22日働いても153,824円にしかならない。この最低賃金をもとにしてパート・アルバイト等の賃金も決められるが、コロナの禍の影響を受けて、仕事先を失ったり、短時間労働に変更されたりして、多くの方が収入減で困っている。
　コロナ禍の影響は受けていないとされる年金受給者や生活保護世帯の方たちも、国民年金の平均受給額は月55,000円で年間66万円である。生活保護世帯の高齢者単身世帯では約７万円で年間84万円である。
　この間に政府や自治体からの１人10万人の特別定額給付金や中小業者や企業への持続化給付金・家賃支援金など多くの対策が取られてきた。
　しかし、ホームレスなどの住民票を持たない人や給付金・支援金等の制度に当てはまらない中小業者・企業にはお金が届いていない。
　海外では欧州、アジア、中南米、アフリカにいたる多くの国が付加価値税（＝消費税）の減税に踏み切っている。
　これまで一貫して付加価値税の税率を引き上げてきたドイツも初めて減税に踏み切った。標準税率を３％、食料品など軽減税率を２％引き下げた。
　低所得者に対する支援策の側面や国民の幅広い層が恩恵を受けることによって社会の連帯意識を高めるなどの期待があるとしているそうである。
　日本においても消費税の減税に踏み切れば、実質的に食料品や生活必需品などの値下げになり、低所得の人たちへの直接支援につながる。
　３月の確定申告から７カ月が経った。この間に税務署は、税金が納められない人達に１年間の猶予を行っているが、来年の申告時期を迎えれば、令和２年度の税金と今年度の税金を合わせて納税しなければならないが、納税できる保証はない。
　消費税の減税効果によって景気（消費）を刺激しなければ、業者や企業の廃業・倒産が相次ぐ可能性がある。
　以上の趣旨から下記事項について請願いたしたい。

（請願事項）
一、消費税率を５％に引き下げを求める意見書を政府に送付していただくこと