令和２年定例会９月定例月会議　請18

（要　旨）
　子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をはかるよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（理　由）
　県内において、子どもたちが通う９割以上の公立学校が避難所指定を受けており、有事の際には地域の避難所となることが予想されるが、501校中117校の小中学校が津波浸水想定区域内に立地し、うち、107校は避難所に指定されている。2015年に津波対策のための不適格改築事業の拡充がおこなわれたが、補助要件である「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく「津波防災推進計画」の策定は全国的にもすすんでおらず、支援制度の活用が難しい状況である。補助要件の緩和等支援制度のさらなる拡充を求める。
　また今年は、全世界で新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっている。2016年に内閣府が策定した避難所運営の指針では、感染症患者は専用の部屋を確保すれば避難所に滞在できるとしていたが、政府は、2020年４月、新型コロナウイルス感染者は、避難所以外に滞在させるよう通知をおこなった。「指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る」とした。災害や感染症は、いつ発生するかわからない。性やプライバシーに関する課題、外国人、介助・介護が必要な高齢者、障がい者、女性、乳幼児等への配慮等、まだまだ改善すべき課題は山積している。
　被災者が安心して避難できるように、学校施設を避難所として使用するためのバリアフリー化、また、必要に応じて、体育館以外の施設も避難所として使用するための施設整備をおこなうべきであり、そのための支援が必要である。過去の災害に学び、最善の備えを整えていくという考えのもと、防災に関わる施策がさらに充実されることを強く望むところである。
　以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をすすめることを強く切望するものである。