令和２年定例会９月定例月会議　請13

（要　旨）
　国に対して、すべての医科・歯科医療機関が経営破綻を起こさないように、診療を継続できるよう財源措置を講じることを求めること

（理　由）
　新型コロナウイルス感染症拡大で県内でも医療機関のクラスターが発生しているなか、県内の医科・歯科医療機関は、患者さんと医療従事者の感染防止に最大限の注意を払いながら、日常診療を続けている。
　しかし、感染拡大の影響、医療機関での言われもない感染リスクを理由に患者さんの受診抑制のため、医療機関は患者数減、診療報酬収入減、感染対策費増大と大幅な減収となっている。
　社会保険診療報酬支払基金が報告している診療報酬支払実績で三重県では４月分の前年同月比で「件数」で医科入院外マイナス18.1％、歯科マイナス17.2％、「金額」で医科入院外マイナス14.0％、歯科マイナス7.9％、５月分は、「件数」で医科入院外マイナス19.6％、歯科マイナス17.5％、「金額」で医科入院外マイナス15.0％、歯科マイナス6.0％であった。新型コロナウイルス感染症が拡大するなかで受診抑制が進んでいる結果が顕著に現れている。
　新型コロナウイルス感染症拡大をふまえた国の第２次補正予算では、医療・福祉の提供体制の確保に2.7兆円の予算が確保されたが、喫緊の課題である医療機関への直接財政支援については、資金繰り支援にとどまっている。
　多くの医療機関が経営破綻を起こしかねない状況である。特に、新規開業の医療機関では、人件費などの固定費に加えて、融資の返済や家賃の負担が重くのしかかっている。
　医療機関は国民皆保険制度という公的な仕組みの中で保険診療を実施し、非営利であり、公共的、公益的な役割を担っている。地域の医療機関の日常診療が立ちいかなくなれば、県民への医療提供、健康の確保に影響を及ぼす。
　今後、さらなる感染拡大に備え、医療機関が患者・県民への医療提供、健康確保の役割を継続して発揮していくためにも、県内すべての医科・歯科医療機関に財政措置の支援策が必要である。国に対して医科・歯科医療機関に財政措置を求めることを要望する。