令和元年定例会11月定例月会議　請11

（要 旨）
　昨年から今年にかけて、国内各地で頻発している自然災害により、大きな被害を受けた介護施設がある。県内では、台風による鈴鹿地区における長時間の停電は記憶に新しいものである。このように災害による停電の影響で冷暖房設備が機能せず、利用者の生命にかかわる事態に至った事例が報告されている。そこで、介護施設として実効性のある風水害、地震対策及び施設間の相互支援体制の整備の必要性を強く感じているところである。
　ついては、災害時における地域の福祉避難所としての機能を併せ持つ介護施設の防災・減災対策を推進するため、次の事項について所要の措置を講じていただくようお願いする。

１．国に対して次の事項を求める意見書を提出すること。
　・高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業補助金の補助限度額を引き上げること。
 
（理 由）
　本年発生した台風15号による長期間の停電の影響により、千葉県では高齢者介護施設入居者が死亡する痛ましい事故が起きている。また昨年三重県内においても、台風により発生した長時間の停電により、介護現場が大きく混乱した。このような停電の事態が発生すると、冷暖房設備が使用不能となるのを始め、ボイラー停止による入浴不可、ナースコール、センサーマット等も使用不能になるほか、入所者の命に直接かかわる痰の吸引器なども使用出来なくなる。こうした非常事態を凌ぎ、利用者の生命と安全を確保するためには、非常用電源装置を備える必要がある。
　国においては、地域介護福祉空間整備等施設整備交付金に係る高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業を行っていただいているところであるが、事業者負担が高額であるため導入できないでいるところが多いのが現状である。
　ついては、非常用電源設備整備事業に係る補助金の補助限度額引き上げ措置について国に対して意見書を提出していただくようお願いする。