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令和元年定例会9月定例月会議 請5
| 受理番号・件名 | 請5 防災対策の充実を求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 令和元年9月18日 |
| 提出された 定例会 |
令和元年定例会9月定例月会議 |
| 紹介議員 | 川口 円、中瀬 信之、中瀬古 初美、小島 智子、山本 里香、稲森 稔尚、藤田 宜三 |
| 付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
| 請願要旨 | （要 旨） 子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をはかるよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。 （理 由） 「南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）（2013）」にもあるように、東海地方が大きく被災した場合、三重県内の避難者数は、地震発生翌日で約35～56万人にのぼり、一か月後においても約10～20万人が避難所生活をつづけることになると推計されている。東日本大震災（2011年）、西日本豪雨（2018年）等これまでの災害で、多くの学校が避難所となったように、県内でも９割以上の公立学校が避難所指定を受けており、有事の際には地域の避難所となることが予想される。 また、耐震・耐火性などの安全対策、避難者の生活を支えるトイレや発電設備、飲料水の確保等が求められ続けているが、防災関係施設・設備の設置率は、屋内運動場多目的トイレ19.2～63.6％（三重県31.8％）、自家発電設備等10.9～100％（同79.5％）、貯水槽・プールの浄水装置等36.3～100％（同72.2％）（避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査（2018））など、まだまだ都道府県によってばらつきがあり、三重県においては、十分であるとは言えない。また、非構造部材の耐震化対策のうち、学校施設の屋内運動場等の天井等の落下防止対策は、2019年４月現在、公立小中学校11棟、県立学校39棟（令和２年度国への提言・提案）で未完である。過去の災害に学び、最善の備えを整えていくという考えのもと、防災に関わる施策がさらに充実されることを強く望むところである。 以上のような理由から、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実をすすめることを強く切望するものである。 |
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