令和元年定例会9月定例月会議　請4

（要 旨）
　子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。
 
（理 由）
　学校には、さまざまな生活背景から課題を抱えた子どもたちが通っている。厚労省の「国民生活基礎調査（2016）」によると、「子どもの貧困率」は13.9％、およそ子ども7人に1人の割合で貧困状態にあるとされている。また、大人が１人の世帯の相対的貧困率は50.8％と、大人が２人以上いる世帯（10.7％）より著しく厳しい経済状況におかれている。
　貧困の連鎖を断ち切るための教育に係る公的な支援は、きわめて重要であると考える。学校をプラットフォームとした子どもたちに対して、教育相談などを充実させるとりくみや、学校だけでは解決が困難な事案について関連機関と連携した支援を行うなどのとりくみが今以上に進められていく必要がある。
　日本の高等教育の授業料は国際的な比較において「最も高い水準の国の一つである」とされており、大学等の高等教育段階での総教育支出においても、68％が私費負担で賄われ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の30％を大きく上回っている。（ＯＥＣＤ「図表でみる教育2018」）。
　すべての意志ある生徒が安心して教育を受けられるためには、就学・修学保障制度の拡充が必要である。高等学校等就学支援金制度において、2020年４月から私立高校等に通う生徒の「就学支援金」の上限額の引上げなど制度改正がおこなわれるが、県教委が出した「令和２年度国への提言・提案」にもあるように、“標準的な修業年限を超過した場合であっても、就学支援金の対象とし、経済的負担の軽減をはかる”等、制度のさらなる緩和・拡充を求めていかなければならない。
　貧困の連鎖を断ち切り、経済格差を教育格差に結びつけないために、就学・修学支援に関わる制度・施策のよりいっそうの充実が求められている。
　以上のような理由から、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものである。