三重県議会 > 県議会の活動 > 本会議 > 請願・陳情 > 令和元年定例会9月定例月会議請願一覧 > 令和元年9月 請3
受理番号・件名 | 請3 教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算拡充を求めることについて |
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受理年月日 | 令和元年9月18日 |
提出された 定例会 |
令和元年定例会9月定例月会議 |
紹介議員 | 川口 円、中瀬 信之、中瀬古 初美、小島 智子、山本 里香、稲森 稔尚、藤田 宜三 |
付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
請願要旨 |
(要 旨)
子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充をおこなうよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。 (理 由) 子どもたちの姿を出発点とした主体的で協働的な「豊かな学び」を実現するためには、教職員定数の改善が、最も重要な環境整備のひとつだと考える。学級編制について国際的に比較すると、日本の1クラス当たりの児童生徒数は、小学校27人、中学校32人(2018年経済協力開発機構(OECD)公表値)、OECD加盟国1クラス当たりの児童生徒数は小学校21人、中学校23人と大きく上回っている。三重県でも、小学校25.1人、中学校30.2人(平成30年度学校基本調査、単式学級)と、やはりOECD加盟国平均を大きく上回っている。 教職員が心身ともにゆとりを持って目の前の子どもたちと向き合い、日々の教育活動を創り出していくことは、子どもたちの「豊かな学び」の保障につながる基盤となるものであり、そのためにも、教職員定数改善計画の策定と実施が強く望まれるものである。 一方、日本の教育機関に対する公財政支出は、対GDP比約2.9%で、OECD加盟国平均(4.0%)に未だに及んでいない。教育基本法により定められている「第3期教育振興基本計画(2018)」のなかで政府は、「OECD諸国など諸外国における公財政支出など教育投資の状況を参考とし、必要な予算を財源措置し、真に必要な教育投資を確保していくことが必要」としている。公財政として措置される教育予算を拡充し、教育条件整備をすすめていくことが、山積する教育課題の解決へとつながり、そしてそれらは、子どもたち一人ひとりの「豊かな学び」を保障することにつながっていくと考える。 以上のような理由から、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を強く切望するものである。 |