平成31年定例会2月定例月会議　請67

（要旨）
　貴議会より国に対して「放課後児童クラブの質の確保を求める意見書」を提出していただきたい。

（理由）
　放課後児童クラブ（学童保育）は、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に、放課後および学校休業日に、安全に安心して生活できるための遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図っている。女性の就労拡大などにより利用児童は年々増加し、子どもが安全に安心して放課後を過ごせる放課後児童クラブのニーズはますます高まっており、全ての放課後児童クラブにおいての質の確保を図っていくことが大変重要となっている。
　児童を見守る職員の体制を万全なものにする必要があることから、国は「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（厚生労働省令第63号・H26.４.30）」で、放課後児童支援員の有資格者を必ず配置すること、及び、常時２人以上の放課後児童支援員等（うち１人は放課後児童支援員の資格のない補助員でも可）を配置することを、「従うべき基準」として定めている。
　そのような中、地方分権提案において、この基準の参酌化を求める提案がなされ、参酌化の方向で見直すとの対応方針が、昨年12月に閣議決定された。このまま児童福祉法が改定され、「参酌すべき基準」となれば、放課後児童健全育成事業の実施主体である各市町村の判断によって、支援にあたるために必要な専門的知識及び技能を有した放課後児童支援員を全く配置しないことや、たった一人で何人かの子どもの支援にあたるといったことも起こり得る。
　このような体制では、児童又は支援員等の事故や急病時、災害時等における子どもの安全の確保が担保できないおそれがある。さらには、障害のある子どもの育成支援や児童虐待への対応などにおいても、現在進められている施策を後退させてしまうことも懸念される。
　よって、私たちは子どもの命と安全を守るための最低限の基準は安易に緩和されるべきものではなく、放課後児童クラブの「全国的な一定水準の質」が確保されることが必要不可欠であると考える。「利用している児童が、明るくて、衛生的な環境において、素養があり、かつ、適切な訓練を受けた職員の支援により、心身ともに健やかに育成されることを保障するものとする」との基準の趣旨と目的に照らして、また、子どもの最善の利益の観点からも、「従うべき基準」を守り、放課後児童支援員を適切に配置するなど、「放課後児童クラブの質の確保を求める意見書」を国に対して提出していただくよう請願する。