平成31年定例会2月定例月会議　請64

（請願趣旨）
　私たちの暮らしや地域経済はいま、大変深刻な状況である。８％増税によって帰属家賃を除く実質家計消費支出は、消費税増税前の時期を下回ったままとなっている。増税と年金カット、医療・介護など社会保障負担増、そして実質賃金低下、物価上昇のもとで、「これ以上節約するところがない」と悲鳴が上がっている。
　このような状況で消費税を引き上げれば、８％増税時の不況より更なる消費不況が危惧されている。政府も、新年度予算成立後に判断すると表明している。
　同時に実施しようとする「軽減税率」は、重大な問題がある。軽減対象品目は税率８％に据え置かれるが、対象外はすべて10％となる。運送費や加工費、広告宣伝費などは増税分の値段が値上がりする。また、８％と10％の線引きは単純ではない。
　加えて、商品券やポイント還元などで、景気対策をするというが、一時的・限定的であり不公平をさらに拡大する。
　そして、「インボイス（適格請求書）制度」は、全国500万といわれる免税業者が課税業者を選択して消費税を納めることができるか、それに持ち堪えることができなければ、廃業を余儀なくされる。近くの商店や大工、サービスやモノづくりなどがさらに消えていくことになる。
　そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重い「逆進性」という根本的な欠陥を持つ税制である。日本国憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請している。
　長引く消費不況が続くなか、このまま税率引き上げが実施されれば、住民の暮らし、地域経済はもとより、地方自治体にも深刻な打撃を与える。
　「いま消費税を上げるべきではない」といった声が大きく広がっている。
　以上の趣旨から2019年10月からの「消費税増税延期」の一点で請願する。

（請願事項）
一、2019年10月からの消費税率10％への引き上げ延期を求める意見書を政府に送付していただくこと