平成30年定例会11月定例月会議　請63

（請願の主旨）
　今日の高齢者は、戦後の荒廃した社会を復活させ、その後の経済発展の支え手となり高度経済社会を作り上げてきた。70年代には、憲法と地方自治の原則を活かし、各地の地方自治体に於いて社会保障制度の充実が進み、高齢者の医療費無料が実現し、その下で我が国は世界一の長寿国と呼ばれるようになった。
　今は、年齢で差別する後期高齢者医療制度に加入を強制され、「特例軽減措置」も廃止された。一方、生活を支える唯一の公的年金は減らされ続け、年金収入が生活保護基準を下回る世帯が３割に迫っている。高齢になっても働きつづけなくてはならず、わずかな貯蓄を取り崩して生活している。保険料も年々引き上げられ、生活苦は限界を超えている。医療費の自己負担の２倍化は医療機関の利用を大きく阻害する。
　以上の趣旨から以下の項目の実現を強く求め、地方自治法第99条の規定に基づき、政府関係機関に意見書を提出下さるよう請願する。
 
（請願事項）
１、75才以上の医療費の窓口負担の２割への引き上げをしないでいただきたい