平成30年定例会11月定例月会議　請60

（要旨）
　一、三重県で受動喫煙防止条例を早期に制定すること
　一、条例制定にあたり屋内の職場・公共の場を全面禁煙とするよう求める「WHOたばこ規制枠組条約第８条の実施のためのガイドライン」を十分考慮すること

（理由）
　喫煙の健康障害については既に医学的に立証されており、さらに、受動喫煙については「たばこを吸わない人が健康被害を被る」ことから社会的対策が強く求められている。
　受動喫煙を防止するには、たばこの煙が深刻な健康被害を招くことについて国民に啓発することが重要である。
　厚生労働省の喫煙の健康影響に関する検討会が取りまとめた報告書（たばこ白書）では、能動喫煙は、肺がん、喉頭がん、胃がんなどに加え、循環器疾患や呼吸器疾患、認知機能の低下や歯周病などとも因果関係があり、受動喫煙は、能動喫煙とほぼ同様の健康被害を及ぼすとしている。また、国立がん研究センターは、受動喫煙による死亡者数を年間約１万5000人と推計している。
　また、最近では電子タバコ・加熱式タバコの弊害の報告もなされており、これらの規制も含めた対応が必要と考える。
　本年７月に成立した改正健康増進法は、一部の公共的施設においては一定の役割を果たしたものの、小規模の飲食店には例外を認めるなど抜け穴も多く、６月に成立した東京都の受動喫煙防止条例と比べても甘さが目立っている。さらに、世界保健機関（WHO）は、日本の受動喫煙対策を最低ランクに位置付けており、望まない受動喫煙を防止するための規制が急がれる。
　こうした現状から脱するため、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、東京都や神奈川県で受動喫煙防止条例が成立・制定されており、三重県でも望まない受動喫煙を防止するための規制が急がれる。
　県民の健康を最優先し、受動喫煙防止策を推進するため、県として条例の制定を請願する。