平成30年定例会11月定例月会議　請55

（要旨）
　三重県における自動車税・自動車取得税の減免制度の拡充について、以下の事項を請願する。
⑴　家族運転の場合、身体障害者の通学、通院、通所若しくは生業のために、月４回以上、半年以上にわたって継続的にその自動車を使用することが減免要件となっているが、こうした要件の利用目的の部分に「社会参加活動」を加えること。
　なお、「社会参加活動」とは、特定の条件を伴わない生活介護事業所等全ての福祉施設への送迎、不規則な通院、福祉団体行事への参加、公共団体等主催行事への参加、図書館の利用等、社会生活を営むための活動のことである。
⑵　本県の減免の対象は、身体障害者本人が納税義務者（自動車所有者）の場合に限られるが、身体障害者と同一生計の家族等が納税義務者（自動車所有者）の場合も減免の対象にされること。

（理由）
　身体障害者が社会参加をするに当たり、安全な移動を確保するために、自動車の利用はなくてはならないものである。とりわけ自ら運転することができない重度肢体不自由児者や視覚障害者の場合、家族が運転する自動車を利用することが社会参加にとって必要不可欠なものとなっている。
　近年、国では、障害者権利条約が締結されるとともに、障害者差別解消法等の法整備がされている。このような中、三重県においても、「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例」が制定されたところである。同条例では、前文で「障がい者の自立と社会参加を妨げている諸要因の解消を図らなければならない」と謳い、「障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策」について規定している。このように、国や三重県において、障害者の社会参加を促す機運が高まってきている。
　一方、現在の三重県の自動車税・自動車取得税の減免要件については、昭和45年の国の通知をもとに定められてから、長期間見直しがされておらず、上記のようなことを踏まえ、身体障害者の社会参加を促進するための見直しが求められる。
　また、現在の三重県の自動車税・自動車取得税の減免制度では、身体障害者本人が納税義務者（自動車所有者）の場合にのみ減免の対象とされ、身体障害者と同一生計の家族等が納税義務者（自動車所有者）の場合には減免の対象とされていないが、自動車の所有者の名義にかかわらず、その自動車についての身体障害者の利用の実態により、減免の可否は判断されるべきであると考える。
　以上の理由から、上記要旨のとおり、三重県における自動車税・自動車取得税の減免制度の拡充について請願するものである。