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平成30年定例会9月定例月会議 請51
| 受理番号・件名 | 請51 義務教育費国庫負担制度の充実を求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成30年9月14日 |
| 提出された 定例会 |
平成30年定例会9月定例月会議 |
| 紹介議員 | 芳野 正英、山本 里香、岡野 恵美、稲森 稔尚、野村 保夫、小島 智子、吉川 新、藤田 宜三、長田 隆尚 |
| 付託委員会 | 教育警察常任委員会 |
| 請願要旨 | （要 旨） 義務教育費国庫負担制度が充実され、国の責務として必要な財源が確保されるよう採択いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。 （理 由） 義務教育費国庫負担制度は、憲法の要請にもとづく義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」を保障し、「教育水準の維持向上」をはかるため、国が責任をもって必要な財源を措置するとの趣旨で確立された制度である。義務教育の成否は、教職員の確保、適正配置、資質向上および教育環境整備等諸条件の水準保障に負うところが大きく、そのために必要な財源を安定的に確保することが不可欠である。2017年４月の義務教育費国庫負担法の一部改正・施行においても、学齢を経過した者に対する夜間等に設定する教育課程の実施のために配置される教職員が対象に加わるなど、制度の充実が図られてきている。 しかし、1985年に国庫負担の対象外となった教材費等は、一般財源としての措置のままであり、このことは、教育環境整備に係るさまざまな面で都道府県間での大きな格差を生じさせている一つの要因になっていると考えられる。学校図書館の蔵書数の標準を満たしている公立小中学校の割合や、教育用コンピュータ機器端末の整備状況における都道府県格差は、文科省の諸調査においても明らかとなっており、三重県内においても地域間格差が見られる。とりわけ、教育用コンピュータ機器端末の整備については、早急かつ一定の水準を等しく担保しながらすすめられるべきであり、先般の学習指導要領等改定において、小学校英語科やプログラミング教育等が導入されていくなか、まさに教育行政全体としての急務かつ国としての責務と考えられる。しかしながら、その全国水準の現状は、教育基本法により定められている「第２期教育振興基本計画（2013年）」に掲げた目標値にも及んでいない。そのようななか、新たに示された「教育のICT化に向けた環境整備５か年計画（2018～22年）」では、より高い水準の目標値が掲げられたが、引き続き一般財源による地方財政措置となっている。 これまでの教育環境整備に係るさまざまな整備計画の進捗とその結果を見るにあたり、義務教育の水準が安定的に確保されるためには、一般財源ではなく、国庫負担金による財源確保の対象の拡大、さらにはその増額が極めて重要と考えるところである。 未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。義務教育については、国が責任を果たすとの理念にたち、教育に地域間格差が生じないよう、必要な財源を確保する義務教育費国庫負担制度の存続はもとより制度の更なる充実が求められる。 以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度の充実を強く切望するものである。 |
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