平成30年定例会9月定例月会議　請49

（要 旨）
　私たちの生活必需品である自動車には、取得・保有・走行の各段階において、複雑且つ過重な税負担が課せられており、一般財源化により課税根拠が喪失した税の存続や二重課税といった様々な課題が依然として残されている。加えて車体課税においては、社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革法第７条に記された「簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から見直しを行う」に沿い、国民生活に対する確実な負担軽減を行うことが急務となっている。
　また、「平成29年度与党税制改正大綱」で、「平成31年度税制改正までに安定的な財源を確保し、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる」との文言が記載されていることを踏まえ、平成31年度税制改定では対応が求められる。
　地方において日常生活の重要な交通手段である自動車の税制を簡素化し、負担を軽減することは、地方経済の活性化の切り札ともなり得るものである。また、公共交通機関の廃止や、加齢による運転困難に対して、最新技術が搭載された自動車を買い易い社会をつくることは、超少子高齢化を迎える日本において大変重要なことである。
　以上により、貴議会において、「自動車関係諸税の見直し」について、国の関係機関に下記の内容を求める意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

１.次のとおり、車体課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図ること。
　①　自動車重量税の「当分の間税率」を廃止すること。
　②　自動車税・軽自動車税（四輪車等・二輪車）の負担軽減措置を講ずること。
　③　環境性能割は、情勢変化に鑑みた負担軽減措置を講ずること。

２.次のとおり、燃料課税を抜本的に見直し、簡素化・負担の軽減を図ること。
　①　「当分の間税率」を廃止すること。
　②　複雑な燃料課税を簡素化すること。
　③　燃料課税に更に消費税が課される「二重課税」を解消すること。