平成30年定例会6月定例月会議　請48

（要旨）
 　今年の３月末をもって主要農作物種子法（種子法）が廃止された。
　 種子法は、国や都道府県の種子に対する公的役割を明確にした世界に誇るべきものであり、同法のもとで、米・麦・大豆の原種・原原種の生産、優良品種（奨励品種）指定のための検査などを義務付けることにより、都道府県と農業協同組合が協力し、地域にあった優良銘柄を多く開発し、安価に販売するなど、農民の生産・販売活動に大きな役割を果たしてきた。
　 また、種子法の廃止で、地域の共有財産である「種子」を民間企業に委ねた場合、改良された新品種に特許がかけられ、農家は特許料を払わなければ種子が使えなくなることが強く懸念されている。
　 種子法の廃止に対し「なぜ廃止するのかわからない」「地域に適した品種の維持は行政の管理が不可欠」との声が上がり、新潟・埼玉・兵庫の３県で条例を制定、北海道・宮城・岩手・群馬・長野・愛知・滋賀・三重などで要領・要綱で対応するなど、全ての都道府県で、従来通り種子事業を続ける方針である。
　 この間築き上げてきた試験場等のとりくみを維持・発展させ、米・麦・大豆の原原種・原種の品種改良・生産、優良品種（奨励品種）指定のための検査などを義務付けることにより、地域にあった優良銘柄を多く開発し、安価に販売するなど、農民の生産・販売活動に大きな役割を果たした主要農作物種子法を補い、在来種の保護も含めた事業の活性化を目指す新しい種子法の制定に取り組むよう強くもとめる。
　 以上の趣旨から、下記事項について国に対して意見書を提出いただくよう要請する。

１、主要農作物種子を守る新しい法律を制定し、引き続き地域にあった優良品種の開発、安価で安定した種子供給を保障し、国民の食を守るよう求める。