平成30年定例会2月定例月会議　請45

（要旨）
 一．2017年７月７日に国連で採決された「核兵器禁止条約」に日本政府として早急に署名し、批准することを求める意見書を国に提出すること

（理由）
　国際法史上初めて核兵器を違法なものとした核兵器禁止条約の採決は、国連で122カ国の賛成で採決され、すでに56カ国が署名し、５カ国が批准した。批准国が50カ国に達すれば条約は90日後に成立する。
　同条約の採決は長年の被爆者の悲願である核＜廃絶＞ではないものの全面的な＜禁止＞が実ったものであり、人類史的な快挙として歓迎すべきことである。また、核廃絶を訴える国際NGOのICAN（核兵器廃絶国際キャンペーン）がノーベル平和賞を受賞したことにも見られるように、核兵器のない世界を望む国内外の世論はいま大きく高まっている。
　しかし日本政府はこの会議に欠席し、条約に署名していないため、被爆者をはじめ世界中の心ある人たちからの批判を受けており、国際的孤立を深めつつある。
　国内では岩手県を初めとして全国173の県、市町村議会において政府への核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書、決議があがっている（１月25日現在）。また、世界162カ国7,536都市が加盟している平和首長会議は2017年８月の第９回総会で「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を可決した。
　北朝鮮による相次ぐミサイル発射訓練や核実験、トランプ大統領による力ずくの制裁発言や「核態勢の見直し（NPR）」という新たな核軍拡戦略の発表は、東アジア情勢の緊張をいっそう高めている。それだけに唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約に参加し、平和のイニシアチブを発揮することが強く求められているところである。
　以上の趣旨でここに請願するものである。