平成29年定例会11月定例月会議　請43

（要旨）
１　診療報酬の連続引き下げは行わず、適正な水準を確保すること。
２　公立病院の運営に対する地方財政措置の充実・確保を図ること。
３　地域の医療需要を満たす医療提供体制を構築すること。
 
（理由）
　現在、政府の各種審議会で、平成30年度の診療報酬の改定に向け、検討がすすめられているところである。
　厚生労働省は11月８日の中央社会保険医療協議会の総会と調査実施小委員会で、2018年度診療報酬改定の基礎資料となる「第21回医療経済実態調査（医療機関等調査）」の結果を公表。2016年度の一般病院１施設当たりの損益差額の構成比率は、全体ではマイナス4.2％で、2015年度よりも0.5ポイント赤字幅が拡大したことが明らかになった。
　安心・安全の医療を国民に安定して提供するためには、医療の質を損なわないよう、診療報酬の適正な水準を確保することが必要であり、必要な報酬が確保されてこそ、医療機関の経営が守られ医療提供体制が整えられて、国民生活を支えることができる。
　また、公立病院への交付税算定基準を許可病床から稼働病床に切りかえたことによって、地方交付税による財政措置額が減少し、僻地、救急医療など不採算部門を担っている公立病院の経営は一層厳しいものとなっており、医師・看護師不足のために閉鎖している病床を、将来にわたって閉鎖を固定化する事態も懸念される。
　県内医療機関における病床削減は、出産のできる医療施設や救急医療の受け入れ施設が減少している現状に拍車をかけることにもつながりかねない。
　よって、地域医療を守り、国民医療の充実を図るため、３点の措置を講ずるよう、国に対して意見書を提出するよう請願する。