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平成29年定例会11月定例月会議 請42
| 受理番号・件名 | 請42 国民健康保険の三重県単位化後も世帯の家計状況に十分配慮した保険料とすることを求めることについて |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成29年11月22日 |
| 提出された 定例会 |
平成29年定例会11月定例月会議 |
| 紹介議員 | 山本里香、岡野恵美、倉本崇弘、稲森稔尚 |
| 付託委員会 | 健康福祉病院常任委員会 |
| 請願要旨 | （要旨） 一、国保の県単位化後も世帯の家計状況に十分配慮した保険料とするよう求める。 一、「払える保険料」にするために、国庫負担の増額を国に要請するよう求める。 （理 由） 国民健康保険は2018年４月から「財政運営の責任を負う主体は都道府県」としつつ、「運営に関する業務は都道府県と市町村が適切に役割分担を行う」都道府県単位化に移行される。 国民健康保険制度は社会保障として、国民皆保険制度の根幹をなす制度であり、新たな制度のもとでの保険料や国保運営等について、国保加入者、県民は大きな関心を寄せている。 また国民健康保険料は、ほかの税、社会保険料よりもはるかに高額となっており、国保加入者の暮らしやいのちを脅かすものとなっている。 三重県も認めているように、国保加入者は高齢者や低所得者の割合が高く、構造上、厳しい財政運営にならざるを得ない状況にある。だからこそ国庫負担の増額が必要である。 すでに三重県の市町の国保保険料は、東京都23区をはじめとした大都市圏よりも高い保険料となっており、滞納世帯の割合が18.2％（全国５位）と滞納世帯が大変多い県となっている。 今後三重県においても市町とともに協議しながらさまざまな準備を進めていることだと思う。 この状況の中でわたしたちは、請願する。 |
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