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平成29年定例会11月定例月会議 請41
| 受理番号・件名 | 請41 私学助成について |
|---|---|
| 受理年月日 | 平成29年11月22日 |
| 提出された 定例会 |
平成29年定例会11月定例月会議 |
| 紹介議員 | 山本里香、岡野恵美、稲森稔尚、野村保夫、下野幸助、小島智子、吉川新、木津直樹、石田成生、大久保孝栄、山内道明、小林正人、長田隆尚 |
| 付託委員会 | 環境生活農林水産常任委員会 |
| 請願要旨 | （要旨） （国庫補助の充実） １ 公私間の教育費の保護者負担格差を解消するため、私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに助成額を大幅に増額し、私立小・中・高等学校の経常的経費２分の１助成を早期に実現するよう求める。 （県費補助の充実） ２ 上記の国の補助に加えて、私立小・中学校への県費の上乗せを実現するよう求める。また私立高等学校生徒への就学支援金の県費による支援の拡充を実現するよう求める。 （理由） 私学助成については、平素から格別の御尽力を賜り深く感謝申し上げる。 私どもは、私学各校それぞれの建学の精神に基づく特色ある教育に魅かれ、私学に子どもを学ばせている。 しかしながら、私学に子どもを学ばせている保護者にとって、公私間の教育費負担の格差は極めて大きく、とりわけ入学時納付金の格差が大きく、高額であり、私学に学ばせることを望む保護者にとって高い障壁になっている深刻な問題である。 将来を担う子どもたちの教育にとって、多様な教育方針の中から自由に選択することができるような教育環境を、今後ますます整えて欲しいものと切に願っている。 特に現在、私立高等学校生徒への就学支援金は、低所得者世帯への加算措置により支援の拡充が図られているが、支援金の基準額が公立の授業料相当であるため、公立の大半は無償であるのに対し、私立では依然として学費を負担しているのが実情である。 これらのことをご理解いただき、私ども保護者が子どもを安心して私学に学ばせることができるよう特段の御理解と御高配をお願い申し上げる。 以上、請願の趣旨について、貴議会において採択し、私学助成の充実を求める意見書を国会及び政府に対し提出するよう、また、小・中学校への県費の上乗せ、及び私立高等学校生徒への就学支援金の県費による支援の拡充を実現するよう、ここに請願する。 |
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