平成29年定例会9月定例月会議　請38

（要 旨）
　子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度が拡充するよう決議し、国の関係機関に意見書を提出するようお願いする。
 
（理 由）
　厚労省の「国民生活基礎調査」によると、「子どもの貧困率」は13.9%となり、およそ子ども７人に１人の割合で貧困状態にあると言える。また、子どもがいる世帯のうち、ひとり親など大人が１人の世帯の相対貧困率は50.8%と、大人が２人以上いる世帯（貧困率10.7％）より著しく厳しい経済状況におかれている。子どもの進学率においても、ひとり親世帯（高校等93.9%、大学等23.9%）は全世帯（高校等96.5%、大学等53.7%）を下回っている。子どもの貧困対策の大きな柱として、教育支援は不可欠である。このようななか、三重県でも、「子ども食堂」「放課後児童クラブ」「地域未来塾」等の「子どもの居場所づくり」がすすめられている。
　また、学校をプラットホームとした子どもの貧困対策においては、さまざまな生活背景から課題を抱えた子どもたちに対して、教育相談などを充実する取組や、学校だけでは解決が困難な事案について関連機関と連携した支援を行うなどの取組が必要である。心理や福祉の専門職であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置拡充が求められている。
　日本において、大学等の高等教育段階での総教育支出のうち、65%が私費負担で賄われている（2013年 OECD平均30%）。2017年度から、高等教育段階において、国による給付型奨学金が創設されたが、「学生生活費の状況」（2017年 文科省）で示された「追加必要額」を満たすよう、更なる拡充が望まれる。加えて、児童養護施設入所者をはじめとした社会的養護を必要とする学生等については、入学準備にかかる費用負担の軽減のため入学前の給付が必要である。 
　貧困の連鎖を防ぎ格差を固定化させないためには、制度・施策のよりいっそうの充実が求められている。
　以上のような理由から、すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学保障制度の拡充を強く切望するものである。