平成29年定例会9月定例月会議　請37

（要 旨）
子どもたちの「豊かな学び」の保障にむけ、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充をおこなうよう決議し、国の関係機関に意見書を提出するようお願いする。
 
（理 由）
　2017年、「義務標準法」が改正され、小中学校等における「障害に応じた特別の指導」や「日本語能力に課題のある児童生徒への指導」のための教員が基礎定数化された。
　しかしながら、学級編制については、2011年に小学校１年生における標準が40人から35人に引き下げられて以降、法改正による引き下げはされていない。経済協力開発機構（OECD）加盟国と比較すると、日本の１クラス当たりの児童生徒数は小学校27人、中学校32人と、平均（小学校21人、中学校23人）を大きく上回っている（2014年）。
　「教員勤務実態調査」（2016年 文科省）によると、１週間当たりの学内総勤務時間（平均）は、小学校教諭で57時間25分、中学校教諭で63時間18分となり、10年前と比較してそれぞれ４時間９分増、５時間12分増となり、小学校では担任児童数が、中学校では授業担当生徒数がそれぞれ多いほど、平日の勤務時間が長くなる傾向にあることが示された。また、同調査では、小学校で33.5％、中学校で57.7％の教員が、厚労省が示す「過労死ライン」を超える結果となっている。教育再生実行会議第十次提言においても、「教育の質の向上や様々な教育課題への対応が求められる中、教師の長時間勤務に支えられている状況は既に限界」に達していると指摘されている。児童生徒の創造性や考える力を培う授業への転換を図り、これからの社会に対応する主体的、協動的な学びを実現するため、教職員が児童生徒一人一人と向き合うことのできる環境整備のため、教職員定数を計画的に改善することが必要である。
　2013年における日本の教育機関に対する公財政支出は、対GDP比3.5％で、OECD加盟国平均（4.8％）に及ばない。教育予算を拡充し、教職員定数の充実も含めた教育条件の整備をすすめていくことが、山積する教育課題の解決をはかり、子どもたち一人ひとりを大切にし、子どもたちの豊かな学びを保障することにつながる。
　以上のような理由から、少人数学級編制をすすめるための教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を強く切望するものである。