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平成29年定例会6月定例月会議 請33
| 受理番号・件名 | 請33 農業者の戸別所得補償を制度化することを求めることについて |
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| 受理年月日 | 平成29年6月5日 |
| 提出された 定例会 |
平成29年定例会6月定例月会議 |
| 紹介議員 | 山本 里香、岡野 恵美、稲森 稔尚 |
| 付託委員会 | 環境生活農林水産常任委員会 |
| 請願要旨 | （要 旨） 米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家が「これでは作り続けられない」という状況が生まれている。また「安いコメ」の定着によって、生産者だけでなく米流通業者の経営も立ち行かない状況となっている。 こうしたなかで政府は、農地を集積し、大規模・効率化をはかろうとしているが、この低米価では規模拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機におちいりかねない。 平成22年に始まった「農業者戸別所得補償制度」は、米の生産数量目標を達成した販売農家に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本に交付する「直接支払い（10ａあたり15,000円）」が行われ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えていた。 平成25年度からは「経営所得安定対策」に切り替わり、米については26年度産から10ａあたり7,500円の交付金へと引き下げられ、稲作農家の離農が加速し、地域がいっそう疲弊している。しかも、この制度も平成30年産米から廃止されようとしている。 これでは、稲作経営が成り立たないばかりか、水田のもつ多面的機能も喪失し、地域経済をますます困難にしてしまうことはあきらかである。 私たちは、いまこそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要だと考える。そうした観点から、当面、生産費をつぐなう農業者戸別所得補償を制度化し、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることを求める。以上の趣旨から、下記事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願する。 １．農業者の戸別所得補償を制度化すること。
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