平成28年定例会6月定例月会議　請22

（要　旨）
　社会保険診療等は消費税非課税であるために、医療機関等は、仕入れに対して支払った消費税を控除することができず、医療機関等の負担となっており、その仕入れにかかった消費税相当額分については、診療報酬等に上乗せされる仕組みとなっているが、この仕組みは、消費税上乗せ分の補てんが不十分であることや、個々の医療機関等の仕入構成の違いに対応できないという欠陥をかかえているために、消費税負担が医療機関等の経営を圧迫している。地域医療の最後の砦とされる自治体病院も例外ではなく、消費税負担が病院経営に深刻な影響を及ぼしており、地方財政を圧迫する要因ともなっている。
　また、非課税と言いながら、社会保険料や窓口負担により、患者・国民は消費税分を、目に見えないかたちで負担していることも問題である。
　さらに、このまま消費税率が引き上げられれば、社会保障の充実・維持を目的とする消費税率引き上げにより、むしろ、地域医療提供体制の崩壊がもたらされるという、結果につながるものである。問題の解決に向けては、支払った消費税一定額以上は非課税や還付も認めるなどの措置が必要である。
　よって、三重県医師会の総意として決議した次の事項について、国に対し意見書を提出されたく請願する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．国民と医療機関等に不合理な負担を生じさせている医療等に係る消費税問題の抜本的解決

（理　由）
　社会保険診療報酬等についての控除対象外消費税問題の抜本的解決は、喫緊の課題である。
　“国民医療”とは、国民一人ひとりが受ける医療のことであり、わが国においては、国民だれもが、いつでも良質な医療を受けられるよう、良識と熱意をもった医療従事者が、懸命に医療提供をし続けていることそのものであると考える。
　それを実現し支えているのが、すべての国民が公的医療保険に加入する仕組みである“国民皆保険”と、医療機関の連携の下で地域毎に必要とされる医療を適切に提供していく仕組みである“地域医療提供体制”である。
　一方、社会保険診療等は消費税非課税であるために、医療機関等は、仕入れに対して支払った消費税を控除することができず、医療機関等の負担となっているが、その仕入れにかかった消費税相当額分については、診療報酬等に上乗せされる仕組みとなっている。しかし、この仕組みは、消費税上乗せ分の補てんが不十分であることや、個々の医療機関等の仕入構成の違いに対応できないという欠陥をかかえているために、消費税負担が医療機関等の経営を圧迫しており、とりわけ多額の設備投資などをしている医療機関等の消費税負担が深刻となっている。そうした中、医療機関等の自助努力により、地域医療提供体制が維持され、地域医療がかろうじて確保されているのが実態である。
　また、非課税と言いながら、社会保険料や窓口負担により、患者・国民は消費税分を、目に見えないかたちで負担していることも問題である。
　さらに、地域医療の最後の砦とされる自治体病院も例外ではなく、消費税負担が病院経営に深刻な影響を及ぼしており、地方財政を圧迫する要因ともなっている。
　上記にも述べたが、医療機器・医薬品等の購入により発生する消費税、医療機関の建物の新築・増改築において発生する消費税についても最終消費者である患者さんではなく医療機関の負担となっている。このまま消費税率が引き上げられれば、社会保障の充実・維持を目的とする消費税率引き上げにより、むしろ、地域医療提供体制の崩壊がもたらされるという、結果になりかねない。地域医療体制、国民皆保険制度を守るためには、支払った消費税一定額以上は非課税や還付も認めるなどの措置が必要である。
　国民・県民の健康を守るためには、この問題を早急に解消することが喫緊の重要課題である。
　そこで、この件について地方自治法第99条による意見書を国会及び関係行政庁へ提出していただきたく請願する。