平成27年第2回定例会9月定例月会議　請11

（要　旨）
　 義務教育費国庫負担制度が存続、充実され、国の責務として必要な財源が確保されるよう決議いただき、国の関係機関に意見書を提出いただくようお願い申し上げる。

（理　由)
　義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」「教育水準の維持向上」を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが制度の趣旨である。
　1985年以降、義務教育費国庫負担金の一般財源化がおしすすめられ、2006年からは、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられた。
　現在、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源のなかにくみこまれている。しかし、地方財政が厳しくなり、1985年に一般財源化された教材費は、国が定めた基準に対して実際に各地方で予算措置された比率（措置率）が年々低下している。2007年度における措置率の全国平均は65.3％（三重県49.0％、東京都164.8％、秋田県26.9％）となっており、地域間格差も広がっている。2014年度、三重県内小中学校においては総額で約７億円が教材費として措置されたが、これは地方交付税上の予算措置額の58.5％にとどまっており（各市町調べ）、まだまだ低い状況である。
　未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、その時々の地方財政状況に影響されることのないよう、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実が求められる。
　以上のような理由から、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を強く切望するものである。