平成28年定例会2月定例月会議　請17

（要　旨）
　現在策定中の地域医療構想について、地域の実情に応じた地域医療提供体制となるよう柔軟に対応することを可能とする制度運用を国に行うよう意見書を上げることを求める。

（理　由）
　現在、三重県では地域医療構想の策定作業中であるが、国のガイドラインにもとづく2025年の必要病床数の推計結果では、本県についての2025年の推計必要病床数は約13,600床であり、現在の稼働病床数と比べると約2,200床少なく、今後、大幅な削減を求められることが懸念される。
　これまで本県では、地域の医療提供体制の確保は、県民の命と健康を守り、安心して生活するための最重要課題であるとの認識の下、その整備に取り組んできたところであり、今後もその必要性は変わらないと考える。
　国・地方ともに厳しい財政状況の中、持続可能な社会保障制度の確立を図るための医療費適正化にむけた取り組みの必要性は十分理解できるものの、国が一方的に病床削減を強いることは、地域の医療ニーズに十分応じることができなくなるおそれがあるばかりでなく、医療機関の経営基盤を揺るがすとともに、医療従事者の雇用機会の喪失、さらには、将来の医療従事者をめざす若者の士気をも低下させることにつながり、結果的に地域の医療提供体制を崩壊させることになりかねない。
　よって、国においては、今後、都道府県が策定する「地域医療構想」について、地域の実情に応じた現実的な内容にするとともに、これを実現させる過程においても柔軟に対応することを可能とする制度運用を行うよう、国に意見書を提出するよう請願する。