学校における防災対策の充実を求める意見書

学校における防災対策の充実を求める意見書

　学校施設は、子どもたちが学習する場であるにとどまらず、本県内の公立学校の多くが災害時における地域住民の避難所に指定されているなど、地域防災の観点からも非常に重要な役割を担っている。
　しかしながら、本県には避難所指定を受けながらも津波浸水想定区域内に立地している公立学校が多くあるため、早急に公立学校の津波対策が実施できるよう、国庫補助事業の要件の緩和・拡充等が求められる。
　また、被災者支援の充実のため、本県では、令和７年度から、市町の避難所環境改善等を支援する補助金を創設するなど、対策を強化しているが、避難所の運営に関しては、災害関連死の防止、高齢者、障がい者、乳幼児等への配慮など、改善すべき課題が山積している。これらの課題に対してそれぞれの自治体が十分に対応していくためには、国からの財政的支援の充実が不可欠である。内閣府が設置した南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて取りまとめられた令和７年３月の報告書によると、防災対策の推進によって被害の大幅な軽減が見込まれるとの推計がされていることから、学校における防災対策についても早急な推進が必要である。
　よって、本県議会は、国において、子どもたち等の安全・安心を確保するため、巨大地震等による災害を想定した学校における防災対策の更なる充実に取り組まれるよう強く求める。

　以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　令和８年１０月１６日

三重県議会議長　藤田　宜三

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣（防災）